それなら総合支援資金を利用するといいですよ。
✓本記事の内容
・総合支援資金とは
・総合支援資金の貸付上限額
・総合支援資金のＱ&Ａ
総合支援資金は、新型コロナウィルスの影響により、失業や収入が減少して、生活が苦しくなった方への貸付金です。
厚生労働省が行っている制度なので安心です。
今回は、総合支援資金について、解説した記事になります。
総合支援資金とは
総合支援資金は、新型コロナウィルスの影響により、失業や収入が減少して、生活が苦しくなった方への貸付金です。
緊急小口資金との違い
緊急小口資金は、学校の休業などにより仕事ができなくなって、緊急かつ一時的に生活費が必要な方向けです。
総合支援資金は、収入の減少や失業により生活の維持が困難になった方向けです。
緊急小口資金の貸付は1回のみです。
総合支援資金は、1か月に1回、最長3か月の貸付があります。
総合支援資金の貸付上限額
（二人以上世帯）月20万円以内
（単身世帯）月15万円以内
貸付期間：原則3月以内
据置期間
据置期間は1年以内
※据置期間は元金の返済が発生しない期間です。
償還期限
償還期限は10年以内
※償還期限は、分割して返済する期限です。
今回の新型コロナについては、償還時において、所得の減少が続く世帯には返済を免除する取扱いとなっています。
貸付利子・保証人
無利子・不要です。
申し込み先
お住まいの社会福祉協議会
詳しくは、下記のサイトより確認ください。
貸付手続きの流れ
総合支援資金のＱ&Ａ
Ｑ：収入の減少について具体的にどのように証明すればよいですか？
Ａ：新型コロナウイルス感染症の影響があることは、「収入の減少状況に関する申立書」に記載することで証明できます。
給与明細等の確認書類等を用意していただく必要はありません。
Ｑ：収入の減少が少額の場合、貸付の金額も少なくなりますか。
Ａ：収入の減少具合によって貸付金額が決められることはありません。
ご希望額等を踏まえて決定されます。
Ｑ：事業の運転資金として貸付を受けることはできますか。
Ａ：あくまでも生活再建までの間に必要な生活費用を貸し付けるものであり、事業の運転資金を貸し付けるものではありません。
Ｑ：外国人でも貸付を受けることができますか。
Ａ：外国籍の方がいる世帯であっても、貸付の対象となります。
Ｑ：自営業・フリーランス・個人事業主でも貸付を受けることができますか。
Ａ：世帯員の就業形態や職種は問いません。
世帯員に個人事業主の方がいる場合も貸付対象となります。
Ｑ：生活保護を受給していますが、貸付を受けることができますか。
Ａ：生活保護を受給されている方は、貸付の対象外となります。
まとめ：新型コロナの影響で、収入が減少し生活が苦しいなら、総合支援資金を活用すべし
今回は、総合支援資金の記事を書きました。
✓本記事のおさらい
| 総合支援資金 | 総合支援資金は、新型コロナウィルスの影響により、 失業や収入が減少して、生活が苦しくなった方への貸付金です。 |
| 貸付上限額 | （二人以上世帯）月20万円以内 （単身世帯）月15万円以内貸付期間：原則3月以内 |
| 据置期間 | 1年以内 |
| 償還期限 | 10年以内 |
| 貸付利子・保証人 | 無利子・必要なし |
| 申し込み先 | お住まいの社会福祉協議会 |
他にも、新型コロナ対策の給付金やキャンペーンがたくさんあります。
サラリーマンや主婦でも申請すればもらえるお金やポイントがみつかりますよ！
そちらをまとめた記事がありますので合わせて読んでみてください。
今回は以上になります。