介護職の給料は上がらない？2022年からの月額9000円アップ！

岸田政権が打ち出した介護職や看護職、保育士などの賃上げ9000円政策。

TVや新聞、SNSでも話題になっていますね。

「やった！給料があがる」

「たった9000円かよ」

「9000円全額もらえるの？」

「パートや派遣ももらえるの？」

巷では給料アップすることに喜んでいる声がある一方、9000円は少ないとか本当にもらえるの？といった半信半疑な声もあります。

この記事では、2022年2月からスタートする介護職の9000円賃上げについて深掘りしていきます。

記事を読めば、賃上げ政策の概要がわかります。

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介護職員処遇改善支援補助金について

2022年2月から始まる介護職の賃上げ月額9000円は、国から補助金「介護職員処遇改善支援補助金」によって賄われます。

厚生労働省は、1/26に事業所向けのリーフレットや2月から賃上げの問い合わせを受け付けるコールセンターを設置することを公表しました。

介護職員処遇改善支援補助金は、職員の給料アップを実施した介護事業所・介護施設に支払われるものです。

事業所は、常勤換算で介護職1人あたり9000円を国に請求することができます。

この補助金は、「全額を賃金改善に充てること」が要件となっています。

介護職員処遇改善支援補助金をもらうためのポイント

介護職員処遇改善支援補助金をもらうためには、いくつか要件を満たす必要があります。

リーフレットによると、

という要件がありました。

補助金がの額の決め方

介護職員処遇改善支援補助金は、事業所が提供するサービス種類ごとに交付率が決められます。

現行の処遇改善と同様に、「月額報酬×交付率」で決まります。

参考までに交付率はこちらです。

補助金の配分について

原則として、介護職員の賃金アップのための補助金のため、事業者には介護職1人9,000円相当の補助金が支給されます。

しかし、事業者の裁量で介護職以外の職種への配分も認められています。

補助金の申請方法

各事業所において、都道府県に介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書を提出する必要があります。

賃上げの対象にならない職種

賃上げの対象となるのは、介護報酬の介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所で、介護施設で働く介護職員です。

正社員以外のパートやアルバイトも支給対象となっています。

介護施設で働く介護職員以外の職種、例えば介護施設のケアマネージャーや相談員、看護師、栄養士、リハ職、介護助手、事務職などは対象外です。

とはいえ、事業所の裁量で介護職以外への配分も認められているため、賃上げの可能性はあります。

介護職はおそらく月額6000円以上の賃上げになる

介護職員処遇改善支援補助金を深掘りして考察したところ、僕の読みではおそらく満額月額9000円アップは残念ながらないが、介護職の正社員は月額6000円以上は固いと思っています。

なぜなら、補助金の配分が事業所の裁量で介護職以外にも認められている点や過去の介護職の賃上げ政策の実績からそう判断しました。

かつて、安倍政権時代に勤続10年以上の介護職員で月額8万円の賃金アップという政策がありましたが、その時僕の給料は15000円アップでした。

もちろん、同じ法人で勤続10年以上を満たしたにもかかわらずです。

なので、満額9000円アップはないと思います。

とはいえ、今回は補助金の2/3以上を基本給や手当に当てないといけないとなっているので、正社員の介護職なら6000円アップは固いと見ています。

介護職のパートや派遣も補助金の対象となっています。

とはいえ、常勤換算で月額9000円なので、出勤日数が少ないとその分補助金は下がるし、事業所に裁量は任されているので、パートや派遣への支給は微々たるものかと思います。

さいごに

今回は、2022年2月からの賃上げ9000円について深掘りして見ました。

今の介護職の給料からすると月額9000円アップしたところで、まだまだ少ないですね。

とはいえ、給料がアップすることはありがたいことです。

今後も介護職の給料アップ政策をやってもらい、介護職が魅力的な職種へと変わっていくことを望みます。

今回は以上になります。