【コロナ対策】家賃の支払いに困っている方は住居確保給付金がおすすめ

悩む人

新型コロナウィルスの影響で、仕事が激減し、給与も半分になってしまいました。家賃の支払いもキツクなってきたので、住居確保給付金について知りたいです。

そんな疑問にお答えします。

✓本記事の内容

新型コロナウィルスの影響で、収入の減少や仕事を失うなどで家賃の支払いが困難になっている方が増えています。

国は、そんな方へ一定期間家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の活用を呼び掛けています。

簡単に言うと、住居確保給付金は家賃を国が負担してくれる制度です。

今回しんぶろぐでは、住居確保給付金を解説します。

新型コロナウィルスの影響で家賃の支払いに困っている方は、参考になると思います。

住居確保給付金とは

住居確保給付金は、平成27年から始まった制度です。

離職などにより収入が減少し、住まいを失った方もしくは失うおそれのある方へ、国や自治体が家賃相当額を支給する制度です。

住居確保給付金の対象者

支給対象の基準は大まかに２つです。

こちらどちらかの条件に当てはまれば支給対象です。

今回新型コロナウィルスの影響により、休業した方は②にあたると思います。

その他にも、「収入要件」「資産要件」「求職活動等要件」などの一定の要件が設けられています。

支給の対象要件について

対象の要件は大まかに３つです。

・

※基準額：市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12

✓単身世帯の場合

基準額は、１月で3.8万円くらい

✓夫婦、子ども一人の3人世帯の場合

基準額は、１月で10.5万円くらい

式でまとめるとこんな感じです。

要件は自治体によって異なるのでお住まいの自治体へ確認ください。

支給をイメージで解説

✓単身世帯の一例

家賃５万円が支給されます。

✓夫婦、子供一人の世帯

家賃6万円が支給されます。

これは、あくまでも一例です。

住居確保給付金の支給額

支給額はお住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります。

そして上限額が設けられています。

一例として東京都特別区の支給上限額はこちらです。

だいたい、5~7万円の家賃代が支給されます。

原則3ヶ月(最大9ヶ月)です。

給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

住居確保給付金の申請について

住居確保給付金の申請やご相談は、最寄りの自立相談支援機関で受け付けています。

✓自立相談支援機関とは

最寄りの相談窓口は厚生労働省のこちらのサイトより確認ください。

自宅確保給付金の相談・申請窓口

申請の流れをイメージで

申請に必要なモノ

自宅確保給与金のＱ&Ａ

Ｑ：支給金額に敷金や共益費は含まれますか？

Ａ：家賃のみです。

Ｑ：支給金額に駐車場代は含まれますか？

Ａ：含まれません。

Ｑ：家賃に駐車場代が含まれる賃貸契約ですが、合計額が家賃として取り扱われますか？

Ａ：家賃のみです。

Ｑ：店舗の家賃でも支給されますか？

Ａ：お住まいのみ対象となってます。

Ｑ：新型コロナウィルスの特別定額給付金などをもらってますが、収入・資産として算定されますか？

Ａ：収入・資産には算定されません。

Ｑ：外国籍の方は対象になりますか？

Ａ：対象になる可能性があります。

詳しくは相談窓口で確認ください。

Ｑ：自営業も対象になりますか？

Ａ：対象になります。

Ｑ：学生の方は対象になりますか？

Ａ：一般的には主たる生計維持者に該当しないため、基本的には対象者にならないと考えられます。

問い合わせ先

厚生労働省の下記のサイトより確認ください。

住居確保給付金について

まとめ：コロナの影響で収入が減少した方は、問い合わせてみましょう。

今回は、住居確保給付金の記事になります。

✓本記事のおさらい

支給対象となれば、5~7万円の家賃代が支給されます。

他にも、新型コロナ対策の給付金やキャンペーンがたくさんあります。

サラリーマンや主婦でも申請すればもらえるお金やポイントがみつかりますよ！

そちらをまとめた記事がありますので合わせて読んでみてください。

今回は以上になります。