コロナ対策

【コロナ対策】家賃の支払いに困っている方は住居確保給付金がおすすめ

住居確保給付金

悩む人
新型コロナウィルスの影響で、仕事が激減し、給与も半分になってしまいました。家賃の支払いもキツクなってきたので、住居確保給付金について知りたいです。

そんな疑問にお答えします。

 

本記事の内容

・住居確保給付金とは
・住居確保給付金の対象者
・住居確保給付金の申請方法
・住居確保給付金のQ&A

新型コロナウィルスの影響で、収入の減少や仕事を失うなどで家賃の支払いが困難になっている方が増えています。

国は、そんな方へ一定期間家賃相当額を支給する「住居確保給付金」の活用を呼び掛けています。

 

簡単に言うと、住居確保給付金は家賃を国が負担してくれる制度です。

 

今回しんぶろぐでは、住居確保給付金を解説します。

新型コロナウィルスの影響で家賃の支払いに困っている方は、参考になると思います。

住居確保給付金とは

住居確保給付金は、平成27年から始まった制度です。

離職などにより収入が減少し、住まいを失った方もしくは失うおそれのある方へ、国や自治体が家賃相当額を支給する制度です。

 

住居確保給付金の対象者

支給対象の基準は大まかに2つです。

支給対象者

➀離職・廃業から2年以内の方
②休業などにより収入が減少し、離職・廃業と同程度にある方

 

こちらどちらかの条件に当てはまれば支給対象です。

今回新型コロナウィルスの影響により、休業した方は②にあたると思います。

 

その他にも、「収入要件」「資産要件」「求職活動等要件」などの一定の要件が設けられています。

 

支給の対象要件について

対象の要件は大まかに3つです。

支給の要件

直近の月の世帯収入合計額が、基準額と、家賃の合計額を超えていないこと
・現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

※基準額:市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12

 

基準額って何?意味わかんないよ!って思うかもなので、簡単に説明するとこんな感じです。

 

単身世帯の場合

基準額は、1月で3.8万円くらい

 

夫婦、子ども一人の3人世帯の場合

基準額は、1月で10.5万円くらい

 

式でまとめるとこんな感じです。

月収≦基準額+家賃

 

要件は自治体によって異なるのでお住まいの自治体へ確認ください。

 

支給をイメージで解説

単身世帯の一例

家賃5万円が支給されます。

 

夫婦、子供一人の世帯

家賃6万円が支給されます。

これは、あくまでも一例です。

 

住居確保給付金の支給額

支給額はお住まいの市区町村や世帯の人数によって異なります。

そして上限額が設けられています。

 

一例として東京都特別区の支給上限額はこちらです。

世帯の人数 1人 2人 3人
支給上限額(月額) 53,700円 64,000円 69,800円

だいたい、5~7万円の家賃代が支給されます。

 

原則3ヶ月(最大9ヶ月)です。

 

給付金は賃貸住宅の賃貸人や不動産媒介事業者等へ、自治体から直接支払われます。

 

住居確保給付金の申請について

住居確保給付金の申請やご相談は、最寄りの自立相談支援機関で受け付けています。

 

自立相談支援機関とは

自立支援機関とは

・住宅、仕事、生活などの相談窓口です。
・自治体が直営又は委託(社会福祉法人、NPO等)により運営しています。
・全国905の福祉事務所設置自治体で1,317箇所設置されています。

 

最寄りの相談窓口は厚生労働省のこちらのサイトより確認ください。

自宅確保給付金の相談・申請窓口

 

申請の流れをイメージで

 

申請に必要なモノ

本人確認書類 運転免許証、個人番号カード(マイナンバーカード表面)、パスポート、
各種福祉手帳、健康保険証、住民票、戸籍謄本等の写し等。
顔写真付きの証明書がない場合は2つ以上必要となる場合があります。
収入が確認できる書類 申請をする方及び世帯の方の給与明細、年金等の公的給付金の証明書等。
(各種控除がされる前の額が分かる必要があります)
預貯金額が確認できる書類 申請をする方及び同居されている親族等の金融機関の通帳の写し。
離職・廃業や就労日数・就労機会の
減少が確認できる書類
[離職・廃業後2年以内の場合]
離職票や離職証明書、廃業届等。
[給与が、離職・廃業と同程度まで減少している場合]
(例)雇用されている方の場合、勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表等。

自宅確保給与金のQ&A

Q:支給金額に敷金や共益費は含まれますか?

A:家賃のみです。

 

Q:支給金額に駐車場代は含まれますか?

A:含まれません。

 

Q:家賃に駐車場代が含まれる賃貸契約ですが、合計額が家賃として取り扱われますか?

A:家賃のみです。

 

Q:店舗の家賃でも支給されますか?

A:お住まいのみ対象となってます。

 

Q:新型コロナウィルスの特別定額給付金などをもらってますが、収入・資産として算定されますか?

A:収入・資産には算定されません。

 

Q:外国籍の方は対象になりますか?

A:対象になる可能性があります。

詳しくは相談窓口で確認ください。

 

Q:自営業も対象になりますか?

A:対象になります。

 

Q:学生の方は対象になりますか?

A:一般的には主たる生計維持者に該当しないため、基本的には対象者にならないと考えられます。

 

問い合わせ先

厚生労働省の下記のサイトより確認ください。

住居確保給付金について

 

まとめ:コロナの影響で収入が減少した方は、問い合わせてみましょう。

今回は、住居確保給付金の記事になります。

 

本記事のおさらい

住居確保給付金の支給対象

➀離職・廃業から2年以内の方
②休業などにより収入が減少し、離職・廃業と同程度にある方

支給要件

・直近の月の世帯収入合計額が、基準額と、家賃の合計額を超えていないこと
・現在の世帯の預貯金合計額が各市区町村で定める額を超えていないこと
・誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

ポイント

・本人確認書類
・収入が確認できる書類
・預貯金額が確認できる書類
・離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類

支給対象となれば、5~7万円の家賃代が支給されます。

 

他にも、新型コロナ対策の給付金やキャンペーンがたくさんあります。

サラリーマンや主婦でも申請すればもらえるお金やポイントがみつかりますよ!

そちらをまとめた記事がありますので合わせて読んでみてください。

お得感満載!
【知らなきゃ損】キャンペーンや給付金まとめ!16のコロナ対策

 

今回は以上になります。

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