コロナ対策

【学生向け】高等教育修学支援新制度を解説

高等教育修学支援新制度

悩む人
新型コロナウィルスの影響で、アルバイト先が休業となり、授業料の支払いが厳しいです。どうしたらいいか悩んでいます。

それなら、高等教育修学支援新制度を使ってみるといいですよ。

 

高等教育修学支援新制度は、2020年4月からスタートした制度です。

新型コロナの影響で家計が急変した学生に対して、授業料・入学金の免除/減額+給付型奨学金の支給をしてくれる制度です。

 

本記事の内容

・高等教育修学支援新制度とは

新型コロナウィルスによって、学費が支払えなくなり大学を中退しなきゃいけないなんて、やるせないですね。

国はそういった方を守るための制度をちゃんと作っています。

お金に困っている学生の方は、こういった制度を上手く利用していきましょう。

 

今回は、高等教育修学支援新制度の記事になります。

知らなきゃ使えない制度なので、学生でない方も、必要だと思ったら知り合いの学生に紹介してあげてください。

高等教育修学支援新制度とは

高等教育修学支援新制度は、授業料・入学金の免除/減額+給付型奨学金の支援してくれる制度です。

 

支援対象は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象として支援。

住民税は、前年所得をもとに算定されているが、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得見込により要件を満たすことが確認できれば、支援対象とする。

分かりやすく

簡単に言うと、親の死亡や事故、災害などで収入が激減し、生活が苦しくなった学生を対象に支援しますってことです。

今回、新型コロナウィルスの影響で、生活が苦しくなった学生も対象となります。

高等教育修学支援新制度の支援額

住民税非課税世帯の例になります。

授業料等減免 給付型奨学金
入学金(1回限り支給) 授業料(年額) 自宅生(年額) 自宅外生(年額)
国公立大学 約28万円 約54万円 約35万円 約80万円
私立大学 約26万円 約70万円 約46万円 約91万円

※準ずる世帯の場合は2/3又は1/3の支給です。

※短期大学、高専、専門学校はそれぞれ支援額が異なります。

 

詳しい支援額は下記のページより確認ください。

高等教育修学支援新制度の支援金

 

住民税非課税世帯とは、一言でいうと「住民税を納めなくてもいい」と認められた世帯です。

年収の目安はこんな感じです。

1人の世帯 年収100万円以下
会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯 年収205万円以下
会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯 年収255万円以下

 

高等教育修学支援新制度の申込先

申込は、通っている学校になります。

詳細は、学校が把握しているので、学校に相談してみてください。

 

高等教育修学支援新制度のまとめ

2020年4月からスタートした制度です。

新型コロナの影響で家計が急変した学生等について、年2回の期日に限らず随時受付け、認定後速やかに支援を開始するなどの対応をしています。

 

対象 住民非課税世帯・準ずる世帯の学生
内容 授業料・入学金の免除/減額+給付型奨学金の支給
申請 申込案内を学校から受取り、必要書類を学校に提出。

 

参考資料はこちらです。

【参考】高等教育修学支援新制度

 

他にも、新型コロナ対策の給付金やキャンペーンがたくさんあります。

サラリーマンや主婦でも申請すればもらえるお金やポイントがみつかりますよ!

そちらをまとめた記事がありますので合わせて読んでみてください。

お得感満載!
【知らなきゃ損】キャンペーンや給付金まとめ!16のコロナ対策

 

今回は以上になります。

 

 

 

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